今週のAI最新ニュース（2025年5月3日〜5月9日）

こんにちは！今週もAI業界ではワクワクするような発表がたくさんありました。

7つの重要ニュースとしてまとめてみました。さっそく見ていきましょう！

Nvidiaが「考える力」を調整できる新AIを発表（5月5日）

Nvidiaが「Llama-Nemotron」という新しいAIモデルを発表しました。

このAIの一番すごいところは「思考スイッチ」という機能です。

簡単に言うと、AIの「考える深さ」を状況に応じて切り替えられるんです。

例えば「今日の天気は？」という簡単な質問には素早く答え、「この経営戦略の問題点は？」という複雑な質問にはじっくり考えてから答えるといった具合です。

しかも、小型版から超大型版まで3種類のサイズがあり、すべてのコードを無料で公開しています。

これにより、大企業だけでなく個人の開発者や小さな会社でも最新のAI技術を使えるようになります。

みなさんがスマホで使うアプリが、より賢く、より自然に対話できるようになる日も近いかもしれませんね！

OpenAIがコード作成の会社を4300億円で買収（5月上旬）

OpenAI（ChatGPTを作った会社）が、「Windsurf」というプログラミング支援ツールの会社を約30億ドル（日本円で約4300億円！）で買収することになりました。

Windsurfのすごいところは、「ログイン画面を作って」といった普通の言葉で指示するだけで、プログラムのコードを自動的に作ってくれること。

プログラミングがわからない人でも、自分のアイデアをアプリやウェブサイトにできる可能性があります。

この買収は、OpenAIが単に「賢いチャットボット」だけでなく、実際に役立つ具体的なツールを提供する方向に動いている証拠です。

プログラマーの仕事が大きく変わるだけでなく、一般の人々もより簡単にプログラミングの恩恵を受けられるようになるかもしれません。

日本政府がAI開発に8億円の懸賞金（5月9日）

経済産業省が「GENIAC-PRIZE」という面白い制度を始めました。

総額約8億円の懸賞金をかけて、実用的なAI技術の開発を促進するんです。

例えば、工場のベテラン職人の「コツ」をAIで再現する技術や、役所の審査業務を効率化するAI、AIの安全性を高める技術などが対象です。

開発に成功すれば、最高5000万円の賞金がもらえます！

これまで日本は基礎研究に力を入れてきましたが、今回の取り組みはAIを実際の仕事や生活で使えるようにするための大事な一歩です。

あなたにも良いアイデアがあれば、挑戦してみてはいかがでしょうか？

ServiceNowとNvidiaが業務用の意思決定AIを開発（5月6日〜8日）

業務システムの大手ServiceNowと、AI半導体の王者Nvidiaが手を組んで、「Apriel Nemotron 15B」という新しいAIを開発しました。

このAIが特に得意なのは「判断」です。

例えば「この経費申請は承認すべき？」「この顧客からの問い合わせにはどう対応すべき？」といった業務上の判断を、会社のルールや過去の事例を参考にしながら行えます。

来月から提供開始予定で、多くの企業が日常業務でこのAIを使うことになりそうです。

単調な判断作業から解放され、人間はより創造的な仕事に集中できるようになるかもしれませんね。

Amazonが「超長文を理解するAI」を公開（5月5日）

Amazonが「Nova Premier」という新しいAIモデルの提供を始めました。

このAIのすごいところは、一度に100万トークン（小説なら約10冊分！）もの文章を処理できることです。

これにより、例えば：

• 長い契約書や報告書の全体を理解して要約
• 長時間の動画内容を分析
• 複雑なプログラムコードを読み解いて改善

といったことが可能になります。

さらに、このAIを「先生」として使い、より小型で効率的な特化型AIを作れる機能も提供されています。

例えば医療専門のAIや法律専門のAIなど、特定分野に特化した実用的なAIを効率よく開発できるようになります。

EUのAI法、厳しい規制から産業育成へ方針転換？（5月上旬）

EUでは昨年8月にAI法を施行し、AIの安全性確保に向けた厳格な規制を進めてきました。

しかし最近、その方針に変化の兆しが見られます。

当初は「AIの危険性から市民を守る」ことを最優先していましたが、最近ではより「EU域内でのAI産業の競争力を高める」方向に舵を切りつつあるようです。

背景には、厳しい規制によりEUのAI開発が遅れ、米国や中国に後れを取るという懸念があります。

「安全性」と「イノベーション」のバランスをどう取るかという難しい課題に、EU当局者も頭を悩ませているようです。

この動きは日本を含む世界各国のAI政策にも影響を与える可能性があり、今後の展開が注目されます。

最新AIほど「事実と違うこと」を言う問題が明らかに（5月9日頃）

意外な研究結果が発表されました。

OpenAIやGoogle、DeepSeekなど大手企業が開発した最新の「推論AI」において、間違った情報を出力する「ハルシネーション」と呼ばれる問題が増加しているのです。

例えば、DeepSeekのR1モデルでは14.3%、OpenAIのo3モデルでは6.8%の回答に誤情報が含まれているそうです。

これは「AIは進化するほど賢くなる」という常識に反する発見です。

実は、AIが複雑な思考をするようになるほど、人間そっくりの「もっともらしい間違い」をするリスクも高まる傾向があるようです。

医療診断や法律アドバイスなど、正確さが命の分野でのAI活用に大きな課題を投げかけています。

AIが便利になればなるほど、その限界も理解しておく必要がありそうです。

まとめ

今週のニュースを見ると、AIの世界が「研究室から現実世界へ」と着実に移行していることがわかります。

NvidiaやAmazonのような企業が新しい技術を開発し、OpenAIのような企業が実用的なツールに投資し、政府が社会実装を後押しする・・・AIはもはや未来の技術ではなく、私たちの日常生活やビジネスを今まさに変えつつあるのです。

一方で、EUの政策変化やハルシネーション問題が示すように、AIの進化には光と影の両面があります。

技術の発展を促進しながらも、その限界や課題にも目を向けることが重要です。

次回も最新のAI動向をお届けしますので、お楽しみに！